福利厚生の一環として、社宅制度を導入している企業があります。社宅があれば、社員の人事異動に対する抵抗感が薄れる、節税によって社員の手取り金額が増えるなどの利点があります。社宅制度があれば、求人募集の際に求職者にとって魅力のある会社になるという企業側のメリットもあります。
以上のような理由から、現在、社宅制度導入を考えている企業もあるのではないかと思います。しかし、社宅制度を導入すれば、当然社宅を管理する必要も出てきます。では、社宅管理を自社内で行う場合、どのような知識が求められるのでしょうか？
社宅管理を行うには、以下のような資格に関する知識が役立ちます。
・宅地建物取引士としての知識
不動産取引を行うプロフェッショナル「宅地建物取引士」として仕事をするために必要な資格です。社宅の借り受けは、企業と社員との間で契約を結ぶことで実現します。このため、社宅管理業務には企業と社員の間を取り持つ業務が含まれます。この時、宅地建物取引士の資格を取得する過程で学ぶ不動産取引の知識が役に立ちます。
・ファイナンシャル・プランナーとしての知識
経済面の業務を担う「ファイナンシャル・プランナー」は、資金設計に関する相談に応じる仕事です。社宅管理業務のうち、保険をはじめとした資金繰りが必要な場面では、ファイナンシャル・プランナーとしての知識が助けになるでしょう。
・マンション管理士としての知識
社宅管理業務には、借り上げた物件、または保有している物件の管理も含まれます。マンション管理士資格の有資格者は、マンションの管理や住民間トラブル、住民と管理会社間トラブルの解決などに通じ、適切なマンション管理を行うことができます。マンション管理士の知識を有している社員ならば、物件の管理を安心して任せることができるでしょう。
社宅管理を適切に行うためには、専門知識が必要
ほんの一部ではありますが、以上のような資格に関連する知識を持っていると、社宅管理をする上で役に立つことが分かりました。しかし、裏を返せば、社宅管理はこれだけの知識が必要とされるほど複雑な業務ということです。社宅制度導入を決めた後、1から管理に必要なスキルを身に着けるには多大な労力がかかるでしょう。
自社内で社宅管理を行える人材が育っていない時は、社宅管理代行業者の利用を検討してはいかがでしょうか？業者にもよりますが、宅地建物取引士やファイナンシャル・プランナー、マンション管理士のほか、一級建築士、ファシリティマネジャー、管理業務主任者など、やはり社宅管理を行う上で役に立つ知識を習得している有資格者がスタッフに揃っているため、迅速に管理業務にあたることができます。
代行業者の利用は、社宅管理業務を担う社員の負担軽減にも繋がります。コストこそ生じますが、本来は社宅管理業務に費やされるはずだった時間をほかの業務に回すことで、業務の効率化を図ることができ、利益に繋がる業務に人員を割けるというメリットもあります。
自社の業種に直接関わりのない分野の知識に精通した人材を、優先的に採用するということは、企業としてなかなかに勇気のいる決断です。そのため社宅管理に関する業務は、外部の業者に一括して委託する企業は非常に多いです。これから社宅制度の導入を考えているのであれば、選択肢の1つとして、社宅管理代行業者の利用を視野に入れてみることがおすすめです。
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